トップページ > 就業規則作成・変更
民事上の個別労働紛争や総合労働相談件数は、過去10年以上増加傾向にあります。 労務トラブルの多くは、労働条件や就業上のルールが明確になっていなかったり、内容が不適切、労働法規の改正があったにもかかわらず、見直しがされていなかったりしたことによるものです。
- ◇インターネットや書籍から引用
- ◇就業規則が会社実態と相違している
- ◇パートタイマーに関する規定がない
- ◇作成後、何年もそのまま（法改正未対応）
就業規則は、労働基準法により常時10人以上(パート・アルバイト含む)の従業員を使用する事業主に作成・届出・周知の義務があります。
義務だから作成するのではなく、時代の流れに即した会社経営のためにも、会社を守るためにも就業規則は大変重要な意味を持つものです。
就業規則は、労働条件や就業上のルールを定めたもので労務管理上及び従業員とのトラブル回避のうえで、大変重要な役割があります。
労務トラブルの多くは、就業規則を作成し、定期的な見直しにより防止することができますので、当事務所で、そのお手伝いをさせていただきます。
- ◇貴社に最適なオーダーメイドの就業規則作成
- ◇最新の法改正に適合した就業規則変更
ホームページ上の質問項目に入力・チェックし送信するだけです。
◆就業規則診断(無料)ボタンをクリック！ ⇒ すぐにその場で診断結果がでます。
労働法規は頻繁に改正されています。
最新の法規に照らし合わせて、貴社の就業規則の問題点をチェックし、分析、診断してその結果を報告書として提出させていただきます。この簡易サービスは、本則である就業規則の診断ですので、賃金規程をはじめとする諸規程等につきましては、別途オプションとさせていただきます。
報告書の提出までは約2週間程度です。（ご希望によりメール又は郵送でも可）
